新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、テレワークが急速に普及しています。
テレワークを障がい者の多様な働き方の一形態として推進するため、
拠点開設等の経費を補助することで、県内の障がい者雇用者数や法定雇用率達成企業数の
増加と、障がい者の職場定着の向上が期待されています。
※お申込み期間は、令和４年７月２９日までとなっております。