2022年1月1日、電子帳簿保存法の改正等が行われます。
すべて紙資料での取引で電子データが一つもない企業以外は、企業規模の大小にかかわらず、個人事業主とすべての法人が対象です。
対応に頭を悩ませている事業主さま、ぜひ当社にご相談ください。